オシャレなファイルマネージャーで管理と共有

保険 保険 自動車 事務局 料率 終身 調書 協会 任意 組合 東京海上 対策

医療保険について

医療保険とは、事前に
保険料を支払っておくことで、
医療機関の受診時や入院時などに
医療費の一部または全部が
保険者に給付される仕組みのこと。
貧困の予防や生活の安定などを目的とし、
公的医療保険と民間医療保険がある。

公的医療保険は行政の運営による
社会保険の一種で、
規定された診療等について
保険が適用される。
保険者が被保険者の特性に合わせた
予防的な事業を展開することによって、
健康の増進、医療費の抑制や
医療費の還付・保険料率引き下げに
つなげることができる利点がある。

民間医療保険は、
加入する際、個人の財産や所得に応じて
複数の保険会社が用意するメニューから
プランを選ぶことができる。
また、年齢用件や加入前の病歴審査がある。
公的医療保険と異なり、
通院や入院の日数から給付額を
算出するプランが多い。


生命保険について

生命保険とは、人間の生命や
傷病にかかわる損失を
保障することを目的とする
保険である。
契約による所定の条件のもと、
死亡した場合などにおいて
保険金を受取人に
支払うことを約束するもの。

生命保険会社が行っているほか、
ほぼ同様の商品として、
日本郵政公社の簡易保険、
農協や生協などの共済(生命共済)がある。

「急激・外来」の条件に拘束されないという点で、
損害保険の扱う傷害保険と異なる。

主な生命保険の種類としては、
保険期間が定められている定期保険、
保険期間を定めず生涯にわたって
保障される終身保険、
死亡した場合だけでなく、
満期時点で生存していた場合に、
保険金額と同額の満期返戻金が
支払われる養老保険などがある。


<大手保険会社の紹介>

アメリカンホーム保険会社

 アメリカ合衆国ニューヨーク市に本部を置く
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の
損害保険会社。
日本では通信販売の保険会社
「アメリカンホーム・ダイレクト」として知られている。


アクサ生命保険

 フランスのアクサと日本団体生命の合弁によって
運営されている生命保険会社。


第一生命保険

 第一生命保険相互会社。
「ご契約者第一主義 一生涯のパートナー」を
経営理念とする。
明治時代に日本初の相互会社形式による
生命保険会社として設立。
総資産、保有契約高で生保業界二位の規模を持つ。


ソニー損害保険

 ソニー損害保険株式会社。
ソニーグループの損害保険会社で、
1998年にソニーインシュアランスプランニング鰍ニして設立、
翌1999年に損害保険業の免許を取得し
現社名に改称。


日本生命保険

 日本生命保険相互会社。
通称ニッセイ(他に日本生命、NISSAYなど)。
1889年に日本で三番目の
生命保険会社として設立され、
現在は保有契約高、総資産などにおいて
日本最大の生命保険事業を営む相互会社。


AIU保険会社

 アメリカ合衆国・ニューヨークに本部を置き、
世界各地で展開している保険会社。
日本での営業開始は1946年。
関連企業はアリコジャパン、
AIGスター生命保険、
AIGエジソン生命保険、
ジェイアイ傷害火災保険など。


日本興亜損害保険

 日本興亜損害保険株式会社。
通称日本興亜損保。
2001年に日本火災海上保険株式会社と
興亜火災海上保険株式会社が合併して発足。
さらに2002年に太陽火災海上保険株式会社と合併。


三井住友海上火災保険

 三井住友海上火災保険株式会社。
略称は三井住友海上。
三井グループと住友グループに属する大手損害保険会社。


あいおい損害保険

 あいおい損害保険株式会社。
2001年に大東京火災海上保険会社と
千代田火災海上保険株式会社が
合併して誕生した日本の損害保険会社。


明治安田生命保険

 明治安田生命保険相互会社。
2004年に安田生命保険と
明治生命保険が合併し発足。
日本最初で最古の生命保険会社。


火災保険について

火災保険とは、損害保険の一つで、
火災や風水害による建物や
建物内に収容された物品
(住宅内の家財用具、工場などの
設備や商品の在庫など)の
損害について補償する保険。
原則としてあらゆる原因の
火災に基づく損害について保険金を支払う。
(例外:商法第640条、第641条)

具体的な商品としては、
補償対象を火災・落雷・爆発・風ひょう雪災による
損害に限定した「住宅火災保険」
「普通火災保険」や、前記補償対象以外に
外部からの物体の落下や
衝突・給排水設備事故による
水濡れ・騒擾・盗難・水災による損害も
補償対象とした「住宅総合保険」
「団地保険(マンション保険とも。
水災の補償は無し)」「店舗総合保険」のようなものがある。
なお、地震や津波、火山噴火などによる
大規模災害はカバーされないため、
これらの被害に対応する場合には
これらを担保するオプションを
追加する必要があり、
地震保険はその典型である。


地震保険について

地震保険とは、損害保険の一種で
地震による災害で発生した損失を補償する保険。
なお、地震で発生した火災は、
火災保険では補償されない。

地震保険は単独では加入できず、
火災保険の契約に
付帯する形(オプション)となっている。
地震による損害は巨大であるため
政府が再保険することとなっており、
保険金の支払いの確実を担保している。

被災者の生活の安定を目的とし、
保険の対象は住宅及び
生活用動産に限られ、
保険事故は地震・噴火
またはこれらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損。

地震保険は、地震大国である日本で生活する上で
万が一の備えとして重要な保険の一つであるが、
火災保険に付帯しているにもかかわらず、
地震保険を受け取るのと同時に
火災保険を受け取ることは
できないなどの問題もある。



公的年金がダメなら民間の年金保険!?
今後、子どもの予定がなかったらこの保険
自動車保険の相談、どうすればいいの?
意外な盲点・自賠責保険 〜第3回 任意保険も意味がなくなる!? 長期継続でしっかり更新を〜
駅で転んでケガ! 何か保険は出ないの?
請求しなきゃ出してくれないの?
死亡率が下がって保険料はどうなった?
確定申告スタート ―ネットを活用して申告を簡単に―
液状化とライフライン
意外な盲点・自賠責保険 〜第2回 乗る前にナンバープレートのステッカーで期限の再確認を〜
「シニアの情報機器使用に関する調査」結果 ―携帯電話の使用58.4%、PCは51.2%―
保障付住宅ローンってお得なの?
安全・安心にかかわる ―事件事故続々発生―
避難場所の指定再点検必要
内閣府「子どもの防犯に関する特別世論調査」 ―「犯罪被害の不安ある」74.1%に―
被害想定に ―屋内閉じ込め者は不明―
解約できないって本当?
「若年層の就労における意識調査」結果 ―正社員の3割が小中学から意識、「プライベートより仕事」は少数―
配当は期待できるの?
進化する高校 ―教育資金計画、最新情報を得て提案―
宮崎県を襲った竜巻(2006年9月)
竜巻の猛威(1990年12月茂原で発生)
これで快適! 冬のカーライフ 〜その2 自動車を運転しているときの注意点〜
消防庁が調査「防災拠点となる公共施設の耐震化推進状況」 ―望まれる耐震化の一層の推進―
告知書ってどう書けばいいの?
広域避難場所に ―運営マニュアル必要―
2006年冬のボーナスと家計の実態調査 〜ボーナス平均手取金額は69.3万円〜
危機管理教育 ―欠如した日本の姿―
意外な盲点・自賠責保険 〜第1回 バイクに乗る前に再確認を。期限切れ「ついうっかり」は違法!〜
共済年金、確実に受け取るために ―その2 年金請求は一度で終わらない―
これで快適! 冬のカーライフ 〜その1 自動車に乗るときの注意点〜
保険金不払いにあわないために
富士宝永噴火から間もなく300年 ―ライフラインは大丈夫か―
「企業の仕事と子育ての両立支援策の調査」結果 ―その2「支援策が充実すれば約3割が“子どもを産み、育てたい”」―
道路と防災
「企業の仕事と子育ての両立支援策の調査」結果 ―その1「期待される企業の支援策の充実、両立支援策“経営的なゆとり”で決まる」―
病気でも入れる保険って、どうなの?
共済年金、確実に受け取るために ―その1 公務員の加入記録はどこにある?―
生命保険って何から入ればいいの?
「持株会社グループ社員の意識に関する調査」結果 ―持株会社がグループ会社運営に積極関与―
2006年5月モバイルバンキングサイト・ランキング発表 ―三井住友銀行、イーバンク銀行躍進―
春から保険料が変わるって、どういうこと!?
首都圏直下地震の被害縮減に ―密集市街地解消を―
無電柱計画推進に一工夫を
お金と健康、敷居を低く ―新しいFP業態の試み―
保険料って、どうやって計算されているの?
災害に備えてライフライン事業体の連携が必要
危険物取扱施設 ―防災マップに明示を―
2005年大災害による損害総額は2300億米ドル ―3分の1の830億米ドルは保険で保障―
原子力防災教育の推進を

footer